UAVの運用基準

UAVを使用しての測量調査などの運用基準が公開されています。

UAVドローンを使用する場合には、運行に関する法律・規律を理解しなさいよ。空域について管轄する所に確認し必要に応じて、国土交通省へ通報しなさい。規律を守って、使用することについて、国に報告を行いなさいということです。

電波法では、電波を使用する場合は、原則、無線局免許の手続きが必要とされている(第4条)。ただし、無線設備から500メートルの距離における電界強度が200μV/m以下の電波で、周波数等が総務省告示で定められている無線遠隔操縦を行うラジコンやワイヤレスマイク用等の電波は、微弱無線局として扱われ、無線局の免許を受ける必要はない(第4条第1号、電波法施行規則第6条第1項)。
海外製品の中には、日本では使用を許可されていない周波数帯を使用するなど、日本の技術基準に適合しない可能性のあるものが存在する。周波数分配のための地域割り当てが国によって異なるからである。したがって、当該製品が技術基準に適合しているかを技術基準適合証明(技適マーク)や性能証明ラベル、あるいは総務省が公示している技術基準適合証明等で確認する必要がある。マークやラベルがない場合は、製作元等に使用周波数帯や電界強度等を問い合わせ、技術基準に適合しているかを確認し、技術基準に適合した製品を使う必要がある。なお、撮影及び観測のための機器についても、データの伝送等に電波を使用しているものがある。そのような機器を使用する場合についても、技術基準に適合した製品を使う必要がある。
航空法では、航空機は、人が乗って航空の用に供することができるものと定められており(第2条)、人が乗ることができない無人飛行機は、航空法上の航空機には当たらない。ただし、航空法では、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれがある行為について、制限が定められており(第99条の2)、これらの制限は無人航空機にも適用される。

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